『経済的支援と制度の活用』〜制度を知ることは、ご本人・家族の「未来の安心」をつくる❷〜

弊社のサービスのケア・支援についてお伝えしたいと思います。
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こちら☝の数が増えるだけ、GRASPismを発信したというシンボルにしたいと思いますので、お付き合いの程お願いいたします(笑)

前回シリーズは、「海外と日本の若年性認知症支援をくらべてみる」をテーマに北欧、イギリス、スコットランド、オーストラリア、オランダなどと日本の支援を比べてご案内しました。今回からは、「若年性認知症と“働く”を考える 〜就労と経済的な支援〜」こちらをまとめてお伝えします。

経済的支援と制度の活用
〜制度を知ることは、ご本人・家族の「未来の安心」をつくる〜

今回は中編としてご案内します。

❹介護保険
〜生活を支えるもう一つの制度〜

若年性認知症は、40〜64歳でも「特定疾病」として介護保険が利用できます。

◆利用できるサービス
・デイサービス（若年性認知症に特化したサービスも※我らGRASPです）
・訪問看護(服薬管理やリハビリ)
・ショートステイ
・福祉用具レンタル
・住宅改修

►原則「生活支援は介護保険」、「働く支援は障害福祉」と分けると理解しやすいです。併用可能ですが、見落としがちです※自治体によって前例がないということで障害福祉サービスと介護保険が併用できない地域も存在します。

❺ 税制度による支援
〜家計負担を軽くする制度〜

◆ 障害者控除
精神障害者手帳を取得すると税金が減ります。

・所得税：27万円
・住民税：26万円
・特別障害者控除（重度）：40万円（住民税30万円）
※家族が扶養する場合、扶養控除が増えることがあります。

◆ 医療費控除
・年間10万円（または所得の5%）を超える医療費が対象。
・診断書代、通院の交通費、薬代も一部含まれます。

❻ 自立支援医療（精神通院医療）
〜通院の医療費が「1割」＋「月額上限」になる制度〜

若年性認知症は対象疾患です。

◆ 仕組み

・ 医療費が1割負担に軽減
・ 所得ごとの「月額上限」が設定される

例：
《所得区分》　　　　　 《月額上限》
住民税非課税 　　　　　2,500〜5,000円
一般世帯（多くの現役）　　　　10,000円
生活保護　　　　　　　　　　　 　　 0円

►薬代・通院費が高額になりがちな若年性認知症では必須級です。

❼ 限度額適用認定証
〜入院費の窓口負担を抑える制度〜

高額療養費制度を「その場で」適用するための証明書
入院時の窓口負担が所得区分の上限までに抑えられる
後から返金を待つ必要がない

►入院が必要になった際に家計を守る強い味方。

❽ 高額療養費制度
〜医療費が高額になったときの支援〜

月ごとの医療費が所得に応じた上限額までに抑えられる制度。

►合併症や長期入院の負担を軽減。

経済的支援と制度の活用―制度を知ることは、ご本人・家族の「未来の安心」をつくる―について、こんな考え方が他にもあります、現在活用中です、最新のデータから読み解くとこうなります。等、みなさまからの情報がありましたら教えてもらえるとうれしいです(^^♪