2025.08.23 2025.09.07

『海外と日本の若年性認知症支援をくらべてみる』　北欧｜デンマーク・スウェーデン〜「本人主体の社会参加」〜

tsumugi

弊社のサービスのケア・支援についてお伝えしたいと思います。
パート☝☝☝☝☝☝☝☝☝☝、☝☝☝☝☝☝☝☝☝☝、☝☝☝☝☝☝☝☝☝☝、☝☝☝☝☝☝☝☝☝☝、☝☝☝☝☝☝☝☝☝☝、☝☝☝☝☝☝☝☝☝☝、☝☝☝☝☝☝☝☝☝です！

こちら☝の数が増えるだけ、GRASPismを発信したというシンボルにしたいと思いますので、お付き合いの程お願いいたします(笑)

前回シリーズは、「若年性認知症の人の－ADL・IADL－」日常に触れることをテーマとして解説してきました。今回は、「海外と日本の若年性認知症支援をくらべてみる」をまとめていきます。

北欧（デンマーク・スウェーデン）〜本人主体の社会参加〜

「認知症になっても、自分らしく社会の一員でいたい」
これは、若年性認知症の人、ご本人にとっても、ご家族にとっても大切な願いではないでしょうか。
北欧（デンマーク・スウェーデン）では、この願いを支えるために、“介護の利用者”ではなく“地域のメンバー”として関わることを重視しています。一方、日本では介護保険制度を中心にした「サービスの利用」が支えの軸になっています。

両方に良い点・課題がありますので、整理してみました。

北欧の支援の特徴

良い点

早期診断・早期支援が徹底
　SveDem（スウェーデン認知症登録システム）を通じて、診断後すぐにケアや支援につながれる。
本人を「地域の一員」として支える
　カフェやコミュニティ活動に「利用者」ではなく「メンバー」として参加。
自治体が責任を持つ仕組み
　医療・福祉・社会参加が包括的に整備されている。わかりにくいですよね…

北欧では、市役所のような自治体が中心になって、

病院での治療（医療）
生活を助けるサービス（福祉）
地域での活動や居場所（社会参加）

この3つをまとめて考えてくれます。だから「病院は病院、福祉は福祉」とバラバラではなく、ひとつのチームとして支えてくれる仕組みになっています。

課題

財源を自治体が担うため、地域による格差が出やすい。
個人の自由を尊重する一方で、家族支援が手薄になることがある。
提供されるサービスが豊富でも、本人や家族の希望と必ずしも一致しない場合もある。

　▸サービスが充足している分、本人にあった環境を見つけ出すのが大変とも言われています。

日本の支援の特徴

良い点

介護保険制度が全国一律
　地域を問わず一定のサービスが受けられる安心感。
医療と介護の連携が進みつつある
　ご家族の介護負担を軽減する仕組みが広がっている。
地域包括支援センターなど相談窓口
　困ったときに頼れる仕組みが整備されている。

課題

ご本人が「介護サービス利用者」として扱われやすく、役割や主体性が後回しになりがち。
若年性特有の課題（働き盛りでの発症、子育て、経済問題）には十分に対応できていない。
地域での理解や「認知症フレンドリーな社会づくり」はまだ限定的で地域差あり。

⚫︎北欧と日本の比較

観点	北欧（デンマーク・スウェーデン）	日本
本人の位置づけ	地域の「メンバー」	介護サービスの「利用者」
制度の強み	自治体主体、医療・福祉・社会参加が一体	全国一律の介護保険制度で安定
本人主体性	社会参加・役割を重視	安全・介護サービス中心
課題	地域格差、家族支援の薄さ	役割の視点不足、若年性課題に弱い